（独）住宅金融支援機構は、6月30日住宅ローン利用者の実態調査結果（2023年4月調査）を発表した。

22年10月〜23年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20〜60歳を対象に調査を実施。

有効回答者数は1,500人（うちフラット35利用者は78人）。

利用した金利タイプは「変動型」が72.3％（22年10月調査：69.9％）と7割を超え、固定期間選択型が18.3％（同：20.1％）、全期間固定型が9.3％（同：10.0％）といずれも減少した。

今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「現状よりも上昇する」が38.4％（同：41.7％）と4割弱を占めた。

一方で、「ほとんど変わらない」が49.9％（同：46.3％）となった。また、今後金利が上昇した場合の返済額増加への対応について、

「変動型」利用者は「返済目処や資金余力があるので返済継続」が33.1％（同：31.6％）、「金利負担が大きくなれば、全額完済」が

11.0％（同：13.6％）、「返済額圧縮､あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」が25.3％（同：24.5％）などとなった。

「固定期間選択型」利用者は、「返済目処や資金余力があるので返済継続」が20.7％（同：24.3％）、

「金利負担が大きくなれば、全額完済」が17.5％（同：19.3％）、「返済額圧縮､あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」が29.1％（同：21.3％）となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）不動産流通研究所「R.E.port」　引用

小林