政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。

住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。新築住宅・買取再販の借入限度額は、長期優良住宅・低炭素住宅が5,000万円、ZEH水準省エネ住宅4,500万円、省エネ基準適合住宅4,000万円。

土地に係る固定資産税については、現行の課税負担調整措置と、市町村等が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減額制度を3年間（24年4月1日～27年3月31日）延長する。土地等に係る不動産取得税の特例措置についても、3年間（同）延長する。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置については、3年間（24年1月1日～26年12月31日）延長。認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除は2年間（24年1月1日～25年12月31日）延長する。また、新築住宅に係る固定資産税の減額措置も2年間（24年4月1日～26年3月31日）延長。省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例については、登録免許税の特例は3年間（24年4月1日～27年3月31日）、不動産取得税・固定資産税は2年間（24年4月1日～26年3月31日）延長される。

このほか、居住用財産の買換え等に係る特例措置（所得税・固定資産税）、買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置（登録免許税）、既存住宅のリフォームに係る特例措置（所得税）、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例措置なども、適用期限がそれぞれ延長される。

不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト　より引用

小林