特定空家
2021.07.03
コラム
リノベーション担当の竹中です。
今回は空き家のお話です。
今後増え続けると予想されている空き家の中でも
・崩壊等の危険がある
・衛生上有害となる恐れがある
・景観を損なっている
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切と認められる
など、適切に管理されていない空き家は「特定空家」に認定される恐れがあります。
*認定基準は、国土交通省のガイドラインに基づき、地域の特性に応じて定められています。
上記の様な流れで「特定空家」と認定されると、助言・指導が行われますが、
従わない場合は勧告となり、固定資産税のペナルティが発生します。
通常ですと、住宅用地に対する固定資産税は減額されますが、
助言・指導に従わないと、軽減が受けられず、家が建っていても更地並みに課税されます。
さらに命令に従わないときは、最大５０万円の罰金、それでも改善されないときは、行政代執行となり、緊急性が高いと家屋の解体も行われます。
その費用は所有者に請求され、従わないと資産の差し押さえにもつながります。
空き家問題は避けられないですが、
お悩みの方がいらっしゃいましたら、活用方法をたきのぼり不動産と一緒に考えてみませんか？