住宅ローン減税 制度変更!?
2021.12.11
コラム
リノベーション担当の竹中です。
今回は住宅ローン減税改正についてです。
政府・与党は8日、2022年度税制改正大綱の概要を固めた。年末の借入残高の1%を所得税などから差し引ける住宅ローン減税について、制度を25年まで4年間延長。控除率を0.7%に引き下げ、適用期間は新築で13年間(現行は原則10年間)とする。自民、公明両党は同日、与党税制協議会を都内で開き、こうした方針を確認。両党は9日にそれぞれの税制調査会で取りまとめ、10日に与党として正式決定する。
「jiji.com」より引用 |
<今回の改正のポイント>
①借り入れ上限の引き下げ
住宅ローン控除は借り入れ上限が定められています。上限は時期によって異なりますが、最近は一般的な住宅は4000万円まで、環境性能などの条件を満たすと5000万円までとなっていました。今回の税制改正では、4000万円の控除上限が3000万円に下がる見込みです。
②控除率の引き下げと控除期間の延長
現行の「1%、10年間」では、控除を最大限利用できる高所得層に有利な仕組みとされ見直しが進められていました。
「0.7%、13年間」とすることで、毎年の控除が低下して高所得層が受ける恩恵は減る一方、期間が延びて中低所得層を中心にトータルの減税額が増える可能性があるようです。
ただし13年の控除を受けるには入居時期や長期優良住宅のしばりなどもあるので注意が必要です。