新築マンションの年間供給戸数は2万7千戸（2020年首都圏）。

その2割に相当する「晴海フラッグ」（東京オリンピック・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション）が

供給されると需給バランスが崩れ、価格が下落傾向になるのではないかといわれていましたが、

2021年8月より、販売再開後（一時新型コロナウイルスの影響で販売休止）は売れ行きが好調と

コロナ禍の中、不動産への資金流入によるインフレ傾向が顕著にあらわれています。

2021年11月時における首都圏中古マンションの成約坪単価は201.4万円、

前年比7.4％増とコロナ禍の中、成約坪単価がより上昇しており、

2020年首都圏における新築マンションの平均価格は6083万円と、

バブル期1990年につけた6123万円に迫る勢いです。

今後アメリカ（ＦＲＢ）は政策金利の引き上げを目指しているといわれており、

ドル買い→円安に振れた場合は、通常日本の消費者物価を上げるといわれています。

今後　不動産価格についてデータをしっかりと見ていく必要がありそうです。

「ランドネットコンパスの見解より一部抜粋」

たきのぼり不動産　ミナミ